不動産売却をはじめる際に知っておきたい基礎知識

不動産売買は多くの方にとって貴重な経験です。不動産業界に勤めてでもいない限り、専門的な知識を身につけるのは困難でしょう。しかし、不動産売却を成功させるためには、売主様ご自身が知識を身につけ、全体像を把握しておくことが大切です。ここからは、名古屋市・大府市の不動産ショップ リクラス 瑞穂店、大府店が、不動産売却の基礎知識を解説します。

不動産売却をした際には、手に入る売却金のほかに、支払わなくてはならない費用や税金があります。仲介手数料や抵当権抹消費用が代表例です。そのほか、不動産の種類や面積、売却駅の有無などの条件次第でかかる費用があります。これらは売却金の額に比べればそこまで大きいものではありません。そのため、「後から税務署で確認をすればいい」とお考えになる方も多いでしょう。

しかし、税額などは譲渡のタイミングによって大きく異なります。事前に把握していなかったせいで、思わぬ損につながる……なんてことも少なくありません。そこでここからは、不動産売却に関わる費用・税金について解説します。

以下は不動産売却でかかる主な費用です。一部、条件付きのものもありますが、事前に確認しておきましょう。

※該当者のみ

不動産売却時には税金がかかります。不動産売却によって利益が出たかどうかで税額も大きく異なるため、必ず確認しておきましょう。

不動産売却（仲介売却）を不動産会社に依頼し、売買が成立した場合には仲介手数料がかかります。この額は不動産会社と売主様との間で自由に決められますが、上限が宅地建物取引業法によって定められています。

仲介手数料は、不動産売買が成立した場合にかかる成功報酬です。たとえば不動産会社に仲介売却を依頼したのにもかかわらず、なかなか売買成立に至らず、売却を中止したとします。この場合、売主様は不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要はありません。

ただし、依頼社の都合によって仲介売却が解除された際には、以下のような実費を不動産会社から請求される場合があります。

不動産売却を行った売主様には、買主様に対する瑕疵（かし）担保責任が発生します。瑕疵とは欠陥のことであり、建物が本来備えているべき一定の性質や性能を欠いている状態のことです。売却した不動産に瑕疵が見つかった場合、売主様は瑕疵担保責任に基づいて買主様からの請求に応える義務があります。

以下は不動産売買契約書における「瑕疵の責任」について書かれた条項の例です。

上記の条項例について解説します。

まずは売主様が追う瑕疵担保責任は以下の5つです。

上記が見つかった場合、引き渡し日から3カ月以内に買主様から請求があると、売主様は自費で修復を行わなくてはなりません。ただし、責任の内容はあくまでも“修復”のみです。買主様は損害賠償を請求することはできません。

一方、土地の瑕疵によって契約締結による目的が達成できないとなった場合は、引き渡し日から3カ月以内に限り、買主様は売買契約自体を解除できます。この際は上記の条項も無効になるため、買主様は売主様に対し、不動産売却によって被った被害の損害賠償請求を行えるようになります。

なお、買主様が瑕疵の存在を知った上で不動産を購入した場合は、売主様に対してその部分に関する瑕疵担保責任が発生しません。一方、売主様は瑕疵の存在を知らなくても、上記の瑕疵担保責任を負うことになります。